法人の会計税務

会社の経理体系の整備から、毎月の営業成績の報告、税務会計コンサル、決算事前検討会、税務申告まで一年を通して御社をサポートします。

経理体系の整備(経理システムの導入)

会計ソフトや当社指定のエクセルシートを使い、お客様に合った経理システムを作ります。 領収書の整理方法から、合理的な収支の集計方法などを検討し、めんどうな事務処理を改善します。
経理時間の短縮により時間に余裕がうまれ、会社経営に集中できます。

会計ソフトの活用

会計ソフトの初期設定から、日々の使用方法を丁寧にご説明します。
お小遣帳感覚で使え、簿記の知識は必要ありません。
会計ソフトは、弥生会計をオススメしていますが、すでに他の会計ソフトをお持ちの方は、改めて買い替えて頂く必要はございません。

エクセルシートの活用

毎月の取引量が少なく、取引内容が単純であれば、当社指定のエクセルシートで経理が可能です。
シートは無料でご提供しますので、会計ソフトの購入費用を節約できます。
小規模の会社にオススメです。

オリジナル経理ファイル

会社の年間スケジュールや勘定科目等、経理に必要な情報をまとめたお客様ごとのオリジナル経理ファイルをお渡しします。
日々の記帳や経理関係の書類のファイルなどにお役立て下さい。

月次レポート(毎月の営業成績の報告)

上記経理システムで作成した会計データやエクセルシートを当社にメールでお送り頂き、税理士がデータ内容をすべてチェックします。
その後、データ集計を行い、月次レポートをお出ししますので、社長・経理担当者・税理士の三者で毎月の会社成績をスピーディーに検証することができます。

日々の会計ソフトの便利な使用方法から、前期の営業成績との比較、無駄な経費の洗い出し、予算と実績の比較など、お客様にあわせて、わかりやすくご説明します。
社長・経理担当者が数字に強くなることにより、企業経営のかじ取りに安全性が増し、将来の方向性が見えます。

経営計画策定のご提案

税務会計コンサル

中小零細企業を取り巻く環境は、日々変化します。
思わぬ好成績に多額の税金が課されることもあれば、設備投資や運転資金の為の融資が必要になる場合もあります。
日々のお付き合いの中から会社の状況、社長の経営方針を把握し、より有益な選択肢や手法等をご提案します。

〈ご提案例示〉

役員報酬額の適正化
会社の税金と社長の税金のトータルでの節減を目指します。
中間申告
中間申告を行うことにより、半期の前納分の税金を節減できる場合があります。
欠損金の繰戻し還付
早期に法人税の還付を受け、会社の運転資金に充てます。
節税商品のご提案
生命保険、退職金制度などを用いて、節税対策を行います。
消費税シミュレーション
税額に有利な計算方法の選択、還付を受けられる計算方法の選択。
融資のサポート
         etc.
事業計画書や資金繰り予定表の作成、金融機関への審査書類の提出など。

決算検討会から税務申告

決算手続きにより会社の一年度の営業成績及び納付する税金が確定します。
決算手続き前の検討会により、年間の営業成績の確認、節税対策、納税準備が可能になります。

決算検討会

一年度の営業成績を再確認し、来期の展望や節税対策を社長、経理担当者と話し合います。
納税予想シートにより、2ヶ月後にお支払すべき税金を事前にご提示します。

税務申告

決算検討会の内容を反映した決算をくみ、申告書を作成し、申告書類一式すべてを社長にご説明します。
社長に決算の内容及び税務申告の内容をご確認頂いた後、申告書を各官庁へ提出します。
ご希望に応じて電子申告にも対応しております。

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年末調整

会社役員・従業員の一年間の所得税を計算し、源泉徴収票を作成します。
扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除など各種控除の適用を受けます。
早めに年末調整チェックシートをお渡ししますので、年末のあわただしい時期でもスムーズな処理が可能です。

税務調査対応

税務調査対応

数年に一度ある税務署、国税局による税務調査に立ち会います。
社長のご不安を解消するため、事前にお打合せをし、ロールプレイング形式で税務調査当日の始まりから終わりまでの流れをご説明します。
会社及び経営者の主張を明確に行い、毅然とした対応をとります。

固定資産税(償却資産税)申告

外構工事や広告塔などの固定資産(償却資産)について、各市区町村に対し償却資産税の申告を行います。

「届出書」の作成

会社の設立や移転などに際し、各官庁へ届出書を提出します。
その他、税務上の優遇を受ける場合においても、届出書の提出が必要な場合があります。

〈届出書例示〉

青色申告の
承認申請書

法人設立届出書

異動届出書

消費税簡易課税
制度選択届出書 etc.


法定調書の作成

会社が、一年間に支払った報酬や家賃などの金額を集計し、「法定調書」を税務署に提出します。

給与支払報告書の作成

会社が、一年間に支払った給与の金額を集計し、各従業員の住所地である市区町村に「給与支払報告書」を提出します。

議事録作成

役員報酬額の変更等の「会社議事録」を作成します。

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