会社設立
各士業の連携により、会社設立前のご相談からオープンまでをトータルサポート
下記3段階の会社設立サポートにより、スピーディーな法人設立が可能です。
- STEP.1 会社設立前の事前検討
- STEP.2 設立手続きの開始
- STEP.3 設立した後の諸手続き
STEP.1 会社設立前の事前検討
会社設立前に税理士と司法書士が、ご相談に応じ、社長の不安を解消します。
しっかりした準備と計画で、設立後のスタートダッシュを応援します。
- 会社を作るメリット・デメリットは?
- 会社を作るメリット・デメリットを再確認しましょう。
- 会社を作るタイミングは?
- 設立のタイミングで、税金に差が出る場合があります。
- 会社は利益を生む仕組みになっていますか?
- 事業モデルを検討しましょう。
- 資金繰りのめどは立ちますか?
- 事業計画・創業時融資を検討しましょう。
- 会社の形態はいかがしましょうか?
- 税額に有利な計算方法の選択、還付を受けられる計算方法の選択。
- 資本金はいくらにしましょうか?
- 資本金の額により税金に差が出ます。
- 許認可は必要でしょうか?
- 会社の業務内容によって、官公庁の許認可や免許が必要となる場合があります。
- 個人事業からの法人成りでしょうか?
- 法人へ引き継ぐ資産や専従者の取り扱いについて確認しましょう。 etc.
STEP.2 設立手続きの開始
お客様のお手続きは下記①、③、⑤、⑥の4つのみ、あとは当社にてスピーディーに会社設立手続きを行います。
法務局等の状況にもよりますが、1~2週間で会社設立が完了します。
お客様 | 当社 | |
① 必要事項決定 | 下記のいずれかにより、会社設立に必要な事項を決めて頂きます。 ・必要事項ダウンロード ・お問い合わせフォーム また、出資される方(発起人)と役員になる方の印鑑証明書をご用意下さい。 |
― |
② 類似商号調査 | ― | 設立予定の会社と同じお名前で、先に登記されている会社がないかを事前に調査します。 |
③ 会社実印作成 | 会社実印を作成して下さい。 |
①の類似商号調査の結果をご連絡します。 その後、会社実印の作成に入ります。 |
④ 定款等の作成 | ― |
会社設立に際し、必要な定款や議事録等の書類を作成します。 電子定款のため、4万円の収入印紙が節約できます。 |
⑤ 出資金の払込み | 発起人の預金口座へ出資金をお振込み下さい。 | ― |
⑥ 押印 | ④にて当社でお作りした書類に、個人実印と会社実印にて押印をお願いします。 | ― |
⑦ 定款認証 | ― | 公証人役場で定款の認証を受け、定款の記載内容を公(おおやけ)の確認をもらいます。 |
⑧ 登記申請 | ― |
法務局で、会社登記の申請を行います。 登記申請の日が、会社の設立日となります。 オンライン申請のため、3千円の収入印紙が節約できます。 |
⑨ 審査 | 法務局の審査に1週間程度の日にちが、かかります。 | |
⑩ 登記完了 |
登記完了後、会社の登記簿謄本・印鑑証明がとれます。 これらを銀行に持参し、法人口座開設の申し込みをします。 |
STEP.3 設立した後の諸手続き
設立後の各官庁への手続きをお引き受けします。
手続きには、設立直後にのみ必要なものから、毎年度必要となるものがございます。
〈設立直後に必要な手続き〉
- 税務署へ
- 法人設立届出書・青色申告の承認申請書などの提出
- 都道府県税事務所へ
- 法人設立届出書の提出
- 市区町村役場へ
- 法人設立届出書の提出
- 社会保険事務所へ
- 健康保険厚生年金保険新規適用届などの提出
- 労働保険基準監督署へ
- 労働保険保険関係成立届の提出
- 公共職業安定所へ
- 雇用保険適用事業所設置届などの提出
〈毎年度、必要となる手続き〉
- 税務署へ
- 法人税・消費税の決算申告、年末調整・源泉所得税の納付
- 都道府県税事務所へ
- 法人事業税・地方法人特別税・法人住民税の決算申告
- 市区町村役場へ
- 法人市区町村民税の決算申告
- 社会保険事務所へ
- 報酬月額算定基礎届などの提出
- 労働基準監督署へ
- 確定保険料申告書の提出