会社設立

各士業の連携により、会社設立前のご相談からオープンまでをトータルサポート
下記3段階の会社設立サポートにより、スピーディーな法人設立が可能です。

会社設立
  1. STEP.1 会社設立前の事前検討
  2. STEP.2 設立手続きの開始
  3. STEP.3 設立した後の諸手続き

STEP.1　会社設立前の事前検討

会社設立前に税理士と司法書士が、ご相談に応じ、社長の不安を解消します。
しっかりした準備と計画で、設立後のスタートダッシュを応援します。

会社を作るメリット・デメリットは？
会社を作るメリット・デメリットを再確認しましょう。
会社を作るタイミングは？
設立のタイミングで、税金に差が出る場合があります。
会社は利益を生む仕組みになっていますか？
事業モデルを検討しましょう。
資金繰りのめどは立ちますか？
事業計画・創業時融資を検討しましょう。
会社の形態はいかがしましょうか？
税額に有利な計算方法の選択、還付を受けられる計算方法の選択。
資本金はいくらにしましょうか？
資本金の額により税金に差が出ます。
許認可は必要でしょうか？
会社の業務内容によって、官公庁の許認可や免許が必要となる場合があります。
個人事業からの法人成りでしょうか？
法人へ引き継ぐ資産や専従者の取り扱いについて確認しましょう。　etc.

STEP.2　設立手続きの開始

お客様のお手続きは下記①、③、⑤、⑥の4つのみ、あとは当社にてスピーディーに会社設立手続きを行います。
法務局等の状況にもよりますが、1～2週間で会社設立が完了します。

お客様 当社
① 必要事項決定 下記のいずれかにより、会社設立に必要な事項を決めて頂きます。
・必要事項ダウンロード
・お問い合わせフォーム
また、出資される方（発起人）と役員になる方の印鑑証明書をご用意下さい。		 ―
② 類似商号調査 ― 設立予定の会社と同じお名前で、先に登記されている会社がないかを事前に調査します。
③ 会社実印作成 会社実印を作成して下さい。 ①の類似商号調査の結果をご連絡します。
その後、会社実印の作成に入ります。
④ 定款等の作成 ― 会社設立に際し、必要な定款や議事録等の書類を作成します。
電子定款のため、4万円の収入印紙が節約できます。
⑤ 出資金の払込み 発起人の預金口座へ出資金をお振込み下さい。 ―
⑥ 押印 ④にて当社でお作りした書類に、個人実印と会社実印にて押印をお願いします。 ―
⑦ 定款認証 ― 公証人役場で定款の認証を受け、定款の記載内容を公（おおやけ）の確認をもらいます。
⑧ 登記申請 ― 法務局で、会社登記の申請を行います。
登記申請の日が、会社の設立日となります。
オンライン申請のため、3千円の収入印紙が節約できます。
⑨ 審査 法務局の審査に1週間程度の日にちが、かかります。
⑩ 登記完了 登記完了後、会社の登記簿謄本・印鑑証明がとれます。
これらを銀行に持参し、法人口座開設の申し込みをします。

STEP.3　設立した後の諸手続き

設立後の各官庁への手続きをお引き受けします。
手続きには、設立直後にのみ必要なものから、毎年度必要となるものがございます。

〈設立直後に必要な手続き〉

税務署へ
法人設立届出書・青色申告の承認申請書などの提出
都道府県税事務所へ
法人設立届出書の提出
市区町村役場へ
法人設立届出書の提出
社会保険事務所へ
健康保険厚生年金保険新規適用届などの提出
労働保険基準監督署へ
労働保険保険関係成立届の提出
公共職業安定所へ
雇用保険適用事業所設置届などの提出

〈毎年度、必要となる手続き〉

税務署へ
法人税・消費税の決算申告、年末調整・源泉所得税の納付
都道府県税事務所へ
法人事業税・地方法人特別税・法人住民税の決算申告
市区町村役場へ
法人市区町村民税の決算申告
社会保険事務所へ
報酬月額算定基礎届などの提出
労働基準監督署へ
確定保険料申告書の提出

会社設立料金へ

ページトップへ

会社設立お問い合わせ