よくあるご質問・用語集｜本橋会計事務所

Q&A目次

用語集

・青色申告	・会計ソフト	・簡易課税方式	・記帳	・月次試算表
・原則課税方式	・償却資産税	・税務調査	・電子申告	・年末調整
・法定調書	・定款（電子定款）	・オンライン申請	・遺言書	・相続の放棄
・準確定申告	・遺留分	・不動産管理会社	・国会議員関係政治団体

Q&A回答

税理士について

1. 税理士とはどういう人ですか？

税理士は、国が与えた資格に基づき、本人の代わりに税金の計算や申告等を行う者です。資格の取得には税理士試験合格、大学院の修士課程を修了する、税務署に一定年数勤務するなどの方法があります。
2. 公認会計士と、どう違うのですか？

公認会計士は大企業（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の法人）の会計監査業務を主として行い、税務申告を主として行う税理士とやや異なりますが、市中個人で開業されている公認会計士は税理士とほぼ同じ業務を行っています。

事務所について

1. 事務所の業務内容はどのようなものですか？

大きく分けて①法人に関わる会計税務、②新規会社設立のお手伝い、③個人に関わる相続・贈与業務、④その他①～③に派生する業務を行っています。
2. 事務所のお取引先として、どのようなお客様が多いでしょうか？

個人事業・法人・業種・地域・会社規模に偏りは無く様々なお客様に対応します。インターネット等の通信網の発達により、立川八王子を中心に広い地域の皆様とお付き合いをさせて頂いてます。
法人専門サポートはこちら→http://xxx.m-tax.net
3. 顧問契約の際の連絡は、どのようにすればよいですか？

お電話でもメールでも結構です。その後のお話し合いで、ご納得いただいたところでお会いして再度確認します。お問い合わせだけでは、料金は発生しませんのでご安心下さい。
4. 顧問契約の締結・解約について教えて下さい。

お客様と弊社の確認の後に契約書を交わし、顧問契約が開始されます。その後は、決算の都度、契約の確認を行います。解約につきましては、期中、いつの時点でも可能です。
5. 料金体系について教えて下さい。

料金は、業務内容ごとに設定しています。どのサービスが必要で、料金が幾らになるかは、お客様と当社とのお打ち合わせで確定します。
報酬料金のページに簡単な料金例を記載しましたのでご参考下さい。また、法人月額顧問料は、双方で1年ごとに話し合い見直します。
6. 事務所の業務対応地域を教えてください。

法人業務については、立川市・八王子市・多摩市・町田市・日野市など多摩地区のお客様が中心ですが、渋谷区・新宿区・世田谷区などの東京23区、相模原市・川崎市などの東京近県のお客様もいらっしゃいます。
相続や確定申告業務などの個人様を対象とする業務につきましては、多摩地区や東京都以外の広い地域のお客様に対応しております。
7. 土日に対応して頂くことは可能ですか？

事前にご予約を頂ければ、土日も対応しております。
特に、お勤めの方がご依頼される相続・贈与に関するご相談については、土日やお勤め後の夜間にも対応しております。

業務内容について

1. 法人の会計税務における毎月のお付き合いの流れを教えて下さい。

会計データの記帳入力が終了した時点で当社にデータをお送りいただき、データを検証します。データ内容の確認の後、試算表を作成し、その試算表から会社にご提供できる情報を抽出します。それらの情報を帳票書類に打ち出し、会社に持参します。
2. パソコンや会計ソフトの使用に不慣れなのですが。

お客様がご理解されるまでサポートします。今までパソコンを触った事のない方は、この機会に使い初めてはいかかがでしょうか？大幅に時間とコストを減らすことができます。
3. 会計ソフトは何を使いますか？現在使用中のソフトをそのまま使えますか？

当事務所でお勧めしていますのが弥生会計（25,000円～60,000円程度）ですが、既に御使用中の会計ソフトがございましたら、そのままお使い頂いて全く問題ございません。
4. 月次顧問の際に頂ける資料はどの様なものですか？

会計データの修正箇所、確定した試算表、資金繰り表、前期比較表、月次推移表、財務構成図表等を会社のご要望に応じて作成・ご提案し、税理士が持参します。
5. 相談料は別途お支払いが必要ですか？

顧問契約を結んでいただいた場合、顧問料に含まれておりますので、相談料の別途お支払いの必要はございません。
6. 電子申告に対応していますか？

はい対応しております。電子申告の受け入れ準備のできている官庁に対して電子申告ができます。
7. 決算申告のみをお願いできますか？

期中のお取り引きが全く無い状態での、決算申告業務は原則、お引き受け出来かねます。しかし、次期より毎月の顧問契約を予定されている場合又は、記帳レベルの向上に伴い、毎月の顧問契約から年1回のみの決算申告業務への切り替えは歓迎します。
8. 個人に係わる税金の申告もお願いできますか？

はい。お引き受けします。個人事業や土地を譲渡された際に生じる所得税、相続が発生した際の相続税、贈与が生じた際の贈与税に対応させて頂きます。
9. 会計事務所に領収書を渡すので、会計ソフトに入力してくれますか？

領収書の会計ソフトへの入力は、原則納税者にお願いしております。ただし、経理業務の引き継ぎ時や納税者の繁忙期、経理システム導入までの間など、臨時的にお引受けすることは可能です。
10. 相続無料相談について教えてください。

相続について不安を抱えながら、相談先を悩まれている方が多々いらっしゃるので、窓口を一つにして、各専門家（税理士・司法書士など）が連携対応できる相談の場を設けました。
初回の無料相談のみをご利用して頂いても結構です。ご相談は、立川の当税理士事務所において、税理士が対応致します。

用語集

･青色申告

複式簿記により計算された申告書を提出する制度。欠損金の繰越等の各種特典がある。

･会計ソフト

仕訳の記帳や集計を行い、会社の損益や財産状態を計算するソフト。

･簡易課税方式

消費税の計算方法。売上に係る消費税に業種別一定割合を乗じて税額を計算する。

･記帳

会社の経営に関する取引を一定の条件に基づき、経理帳簿に記載する行為。

･月次試算表

毎日の記帳に基づき、月ごとに集計した会社の損益・資産状態を示した表。

･原則課税

消費税の計算方法。預った消費税から支払った消費税を控除して税額を計算する。

･償却資産税

地方税の一種。付属設備やパソコンにかかる固定資産税。

･税務調査

税務署や国税局による帳簿・申告書の調査。大きく分けて査察調査と通常調査がある。

･電子申告

税務書類を電子データで申告する制度。国税のE-TAX、地方税のEL-TAXがある。

･年末調整

給与所得者にかかる1年間の源泉所得税の精算。

･法定調書

会社が税務署に提出する年間の給与や家賃等の情報を記載した書類。1月末を期限とする。

･定款（電子定款）

会社の名称や目的、運営方法についての基本的なルール、またそれを記載した書面・記録。
紙ではなく、ＣＤやフロッピーなどの電子媒体による定款を電子定款という。

･オンライン申請

インターネットを通じて行う登記申請。

･遺言書

子供の認知・未成年後見人の指定・遺産分割などの遺志を記した書。
一般的な遺言として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言がある。

･相続の放棄

亡くなった方のマイナスの財産（借金や未払金など）及びプラスの財産（土地や建物など）をすべて承継しない手段

･準確定申告

亡くなった方の死亡年度の確定申告。
所得税は、毎年1/1～12/31までの1年間に生じた所得について計算をし、翌年3/15までに確定申告を行うが、年の中途で亡くなった場合は、1/1～死亡した日までの所得について、4ヶ月以内に準確定申告を行う。

･遺留分

相続人の最低限の遺産の取り分。
直系尊属、配偶者、子は遺留分権者だが、兄弟姉妹は遺留分権者ではない。

･不動産管理会社

不動産オーナーの賃貸不動産の管理や自社で不動産を所有し運営する会社。
不動産オーナーの家族が、出資者・社長になり、運営するケースが多々ある。

･国会議員関係政治団体

政党、政治資金団体及び政策研究団体以外の下記政治団体
① 国会議員・候補者（候補者となろうとする者を含む。）が代表者である
    資金管理団体その他の政治団体
② 租税特別措置法に規定する寄付金控除の適用を受ける政治団体のうち、
    特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする
    政治団体
③ 国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられる政党支部のうち、
    国会議員・候補者が代表者である支部

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