社会保険・登記｜本橋会計事務所

社会保険・登記

当事務所におきましては、司法書士や社会保険労務士などの専門家との連携により、ワンストップサービスのご提供が可能です。
会社経営や相続などから生じる税務会計以外の諸問題に対しても、当社窓口にてお引受けし、各専門家が実際の業務に当たらせて頂きます。

社会保険業務

社会保険や労災保険への新規加入手続き、年に一度行う算定基礎（社会保険料の見直し）や年度更新（労働保険料の申告）などの手続きを社会保険労務士が承ります。

	手続	内容説明	報酬料金
社会保険手続き	健康保険・厚生年金新規適用届	新規に健康保険・介護保険・厚生年金保険に加入する場合	63,000円～
	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	従業員を採用した場合	5,250円
	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届	従業員が退職した場合	5,250円
	月額算定基礎届	次年度の社会保険料見直しの為、毎年7月10日までに社会保険事務所等に提出します。	31,500円～
	月額変更届	給与額に一定額の増減があった場合	8,400円～
労働保険手続	労働保険関係成立届	新規に労働保険に加入する場合	21,000円
	雇用保険設置届	新規に雇用保険に加入する場合	63,000円～
	雇用保険被保険者資格取得届	従業員を採用した場合	5,250円
	雇用保険被保険者資格喪失届	従業員が退職した場合	5,250円
	労働保険料概算・確定申告（年度更新）	一年間の労働保険料の額を確定し、7月10日までに申告します。	31,500円～

登記業務

会社に関する重要事項（社名、所在地、代表者の氏名等）や個人の財産である土地や建物の情報（広さ、所在地、所有者等）を公の帳簿（登記簿）に記載し、一般公開することで、権利関係などを明確にします。
手続きについては、登記業務の専門家である司法書士が承ります。

商業登記

会社の経営に際し、必要となる商業登記の手続きをお引き受けします。

登記の種類	内容説明	報酬料金	登記免許税
役員変更	役員の任期満了・辞任・死亡等による役員の変更をする場合	21,000円～	10,000円資本金１億円以上の場合 30,000円
商号変更	会社の名前を変えたい場合	21,000円	30,000円
目的変更	会社が行う事業の種類を増やしたい場合	21,000円	30,000円
本店移転（同一管轄内）	本社を（同一の法務局管轄内で）移転したい場合	21,000円	30,000円
本店移転（他管轄）	本社を（他の法務局の管轄へ）移転したい場合	42,000円	60,000円
募集株式の発行	新株を発行して、資本を増強したい場合	42,000円～	増資額×7/1,000 但し上記計算で30,000円に満たない場合は30,000円また、発行済み株式数＋今回発行する株式数＞発行可能株式総数となる場合、＋30,000円
減資	資本金を減らしたい場合	45,000円～	30,000円別途官報掲載料
解散・清算人選任	会社を解散したい場合	40,000円～	39,000円
清算結了	清算により法人格を消滅させる場合	30,000円～	2,000円
支店設置	本店と異なる管轄に支店を設置したい場合	30,000円～	69,000円別途登記手数料として300円
定款見直し	会社の組織・ルールを見直したい場合	42,000円～	変更する内容によりますので、別途お見積りします
役員任期伸長	取締役・監査役の任期を伸ばしたい場合	21,500円	0円
取締役１名体制へ変更	役員を社長のみのコンパクトな会社として、無駄な出費を抑えたい場合	42,000円～	70,000円

不動産登記

相続による土地の引継ぎや建物を新築した場合などの不動産登記の手続きをお引き受けします。

登記の種類	内容説明	報酬料金	登記免許税
抵当権抹消	住宅ローンを完済した場合等	10,500円	1物件あたり 1,000円
所有権移転（相続）	不動産所有者が亡くなった場合	42,000円～	不動産の固定資産評価額×0.4%
所有権移転（売買）	不動産を売却した場合	52,500円～	不動産の固定資産評価額×1.5% ※但し、平成25年4月１日以降は2％（注１）
所有権移転（贈与）	不動産を贈与した場合	52,500円～	不動産評価額×2%
所有権保存	建物を新築した場合	21,000円～	（建物の認定単価）×床面積×0.4％（注１）
氏名変更	結婚等により登記した氏名が変わった場合	10,500円	1物件あたり 1,000円
住所変更	登記した住所から他の住所へ引っ越しされた場合等	10,500円	1物件あたり1,000円
抵当権設定	住宅ローン・事業資金の借入をした場合等	35,000円～	債権額×4/1,000 （注１）