税理士 本橋裕央のブログ
本橋会計事務所 税理士 本橋裕央が、税金に関する情報などを書いています。
昨年末に国税庁のホームページにて、平成26年の相続税の申告状況が発表されました。それによると、平成26年中にお亡くなりになった方は約24万9千人、このうち相続税の課税対象となった方は、約1万9千人ですので、課税対象となる割合は7.5％（13.3人に1人）となります。
平成25年においては、約24万7千人の方がお亡くなりになり、このうち相続税の課税対象となった方は、約1万8千人でしたので、課税対象となる割合は7.4％（13.5人に1人）となります。
27年から基礎控除額（※）が下がり、相続税の課税対象となる方が大きく増える見込みになっております。
※平成26年基礎控除額：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 → 平成27年基礎控除額：3,000万円+600万円×法定相続人の数 （約半分程に減少）
また、発表によると平成26年の相続税額の合計は6,514億円となり、前年平成25年の6,627億円より113億円の減少となりました。
27年から相続税の税率が細分化され、さらに最高税率も上がりましたので、27年においては、税額も増えるのではないでしょうか。
国税庁のホームページにおいては、相続財産の金額の構成比も発表されています。相続財産の金額の構成比を見ると、やはり土地の割合が高く、次いで現金・預貯金、有価証券、そして、家屋の順番となっています。
ただ、20年ほど前から、毎年の割合を比べて見て行くと、土地の相続財産の金額の比率が徐々に下がり、一方、現金・預貯金や有価証券の相続財産の金額の比率が上がって来ています。
因みに26年の相続税の申告状況が、27年の年末に発表されるのは、少し遅いと思われるかもしれませんが、これは相続税の申告期限が10ヶ月だからです。
26年の12月にお亡くなりになった方の相続税の申告期限は、翌年の27年の10月となります。なので、どうしても1年ほど遅れての発表になってしまうのです。
さて、税理士・司法書士による第2回「知っておくべき相続の基礎知識」セミナー＆無料相談会も今週末（2/6・7）と近づいて参りました。少しずつ、参加のご予約を頂いておりますので、相続にご興味のある方、疑問を専門家に相談してみたいという方は、是非ご参加下さい。